1999.11
号外2

ロンブスが偉大なのは、アメリカ大陸を発見したから偉大なのではありません。アメリカ大陸があるのかないのかわからないのに大西洋に船出したから偉大なのだと思います。 答えのあることが判っている問題を一生懸命することは勤勉であります。チャレンジとは答えがあるのかないのかわからない問題に向かって挑戦することだと思います。
“挑戦しなければ見えてこない”

の言葉を強くかみしめながら、「明るい豊かなまち刈谷」をめざして若者らしく・一生懸命頑張りますので、ご支援とご鞭撻賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

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   ◆ 委員会視察特集 ◆  

 10月6日(水)〜8日(金)に福祉経済委員会と11月10日(水)〜12日(金)に都市開発特別委員会の視察研修が行われました。今回のコロンブスレポート号外2では、視察報告を特集します。

T.福祉経済委員会

@ 兵庫県高砂市 −し尿処理施設について−
施設の概要 
施設規模
し尿 45kl/日
浄化槽汚泥 45kl/日
 計 90kl/日

(内30kl/日は固液分離後、分離液は下水道放流します。)

工    期 着  工    平成 9年 2月
使用開始    平成10年10月
総事業費 1,276,688千円

特    徴

a−分離制御と集中監視
b−夜間及び土・日曜日の無人運転

<私の感想>

  この施設の特徴として、私は2つの点で感心しました。一つ目は建設工事費の安い点です。12億円強という建設費は、同規模同程度の能力の他市施設に比べて約2分の1という水準だそうです。入札は、透明性・競争性・公平性を確保するために「制限付き一般競争入札」を実施したとのこと。
 その成果か、あるいは地元の業者である施工者(株)タクマの営業戦略上の結果かは判りませんが、市民の納めた税金の有効利用という点から素晴らしい事だと思いました。入札の際の技術的な基準(仕様)として、廃水・廃ガス・処理能力の3つをポイントにしたとの事ですが、建設費は安く上がったものの、その後のランニングコストやメンテナンスに多額の費用を要するといった事の無いよう、入札段階では、先の3つのポイント以外に設備稼働後のコストについても判断基準として必要なのではないかと思いました。
 2つ目は、下水道整備の進歩とともにし尿が減少することを考慮し、設備容量を最小限にとどめるために、現段階では、し尿の3分の1を下水道に放流している点であります。高砂市の場合、市単独で下水道整備を行っているので、そういった事が比較的容易なのでしょうが、刈谷市においても下水道整備の進歩に合わせて、過大な設備を作ることのないよう県に対して柔軟な対応(下水道への放流)をお願いすべきだと思いました。


A 福岡県大牟田市 −RDF発電計画について−

 広域的なダイオキシン類対策の取り組みとして、平成11年1月26日に、福岡県・電源開発(株)・大牟田市の出資により、「大牟田リサイクル発電株式会社」を設立し、平成14年の運転開始に向けて準備をしていました。その構想について、図解でご説明します。
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  現在の国の規制では、既に運転している焼却施設の煙中のダイオキシン類濃度の基準値を80ナノグラム以下としています。RDF発電所では、800度以上の高温で連続して焼却し、最新の排ガス処理装置等を設置しますので、ダイオキシン類濃度を0.1ナノグラム以下に抑えることができます。

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<私の感想>

 ごみを固形燃料に加工し、その燃料を使って火力発電をするという発想と、日本で初めての試みに挑戦するという気概は素晴らしいと思いました。石炭の町として、日本の産業を長い間エネルギー面から支えてきた大牟田市が、エネルギー構造の変化による炭鉱の閉山・人工の減少・高齢化率の上昇などの厳しい状況の中、石炭産業に代わる基幹産業の創出にかける意気込みが、今回説明して下さった市の担当者から強く伝わってきました。RDFの安定供給・発電事業の採算性・市民の理解など事業成功までのリスクも多くあるようですが、計画そのものよりも、その発想と前向きに挑戦して行こうとする職員の姿勢は、比較的恵まれた環境にある今の刈谷市にとって、見習うべき姿のように思います。

 

B 福岡県宗像市 −総合保健福祉センター メイトム宗像について−
施設の概要  メイトム宗像は、本館(保健福祉センター、女性センター、ボランティアセンター、ならびに社会福祉協議会)心身障害児通園施設「のぞみ園」、老人デイサービスセンター、シルバー人材センターの4棟からなる複合施設です。雨に濡れないよう4棟は屋根付きの回廊で結ばれています。
総事業費  約38億円

<私の感想>

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ここの視察のために過ごした数時間は、時の流れがとてもゆったりと感じられました。それは建物の作りそのものが、日頃の喧噪を忘れ、心落ち着く空間であったからだと思います。「福祉」をテーマに建設する際には、こういった心をゆったりとさせるような空間作りが必要なんだと感じました。特にこの施設のように老人から子供まで幅広い年代の利用が考えられる施設というのは、どれだけ利用者の目の高さでの設計がされているかが大切なのだと思います。
 そういった点では、この宗像市の施設には、本当に細かい点まで利用者への配慮がされているように思います。建設のための基本構想・基本計画策定段階で市民の意見を聞くだけでなく、設計段階で実際にその設計を利用するであろう人々と、他の施設を見学したり、実際の利用の仕方などをテストして、利用者の声を反映した図面を描いて行った、宗像市の姿は大変参考になりました。

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U.都市開発特別委員会

 今回の視察に訪問した3つの再開発事例について私は、開発後の保留床(再開発により土地を高度利用した結果、新たに生み出された床)の処分がどのようになされたかを特に注目してみました。

@ 北小金駅南口地区(千葉県松戸市)
施工者  住宅・都市整備公団
施工面積  約1.6ha
事業年度 平成元年度〜平成5年度
総事業費

約203億円

保留床処分方法

管理会社である都市再開発(株){住都公団が51%出資の子会社}が保留床を取得し、核テナントの(株)ニチイに賃貸。


A  1)上大岡駅西口地区
   2)上大岡駅前地区(神奈川県横浜市)
施工者 

1)横浜市
2)京浜急行電鉄(株)

施工面積 

1)約1.5ha
2)約1.3ha

事業年度 平成元年〜平成9年
総事業費

1)約1,043億
2)約331億

保留床処分方法

1)公共施設以外の事務棟は、民間に売却予定であったが、需要がなく、結果的に横浜市が280億で保留床を取得し、民間に賃貸(年間の賃貸収入約3億円) 2)施工者自身が商業床として百貨店を営業

 


B  立川基地跡地関連地区(東京都立川市)
施工者  住宅・都市整備公団
施工面積 

約5.9ha

事業年度 平成元年〜平成6年
総事業費 約3,000億
保留床処分方法

2,700億は民間が取得
300億を公共施設として立川市が取得


<私の感想>

  いずれの事業もバブルのピークの頃より計画がスタートして、バブルの崩壊とともに、事業が完了していくという、事業の成否にとってタイミングとしては非常に微妙な時期であったと思います。そういった中、いずれも保留床の売却については厳しい現状だったようです。
  @については、公団の子会社という形にはなっていますが、実質的には施工者自らが保留床を取得しなければならなかったわけですし、Aについても、施工者である横浜市自身が保留床を取得せざるを得なかったようです。現在の賃料収入3億円では、元金だけでも返済までに90年以上もかかってしまいます。Bについては、全体のうちの9割を民間が取得している点は驚きであり、事業として一応は成功しているように思われますが、年間の一般会計予算約700億の立川市にとっては、今回の公共部分の、床の取得費約300億は非常な重荷のように思われます。
 以上、今回の視察で改めて感じたことは『土地の権利を床に変えて、その床を第三者に売却して事業費を作る』といった従来型の再開発手法は極めて厳しい状況にあるということです。今後刈谷市においても、地権者・開発後の床の利用者そして刈谷市民という、三者それぞれにとってベストではないがよりベターな手法を模索し、従来の発想にこだわることなく、発想を少し転換して、事業を前進させていく必要があると思います。

 

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