インターネット市議会第３回

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メールから始まる政治参加

　刈谷市議会議員として、コロンブスレポート・街頭演説・ホームページ・市政報告会などでできる限り私の考え方や、市政の情報をお伝えするように務めてきました。

でもこれって何か片手落ちのような気がします・・・・。

そうです。　情報がいつも私から発信するだけの一方通行なのです。

本会議や委員会で発言したり、採決したりするとき、ふと疑問に思うことがあります。たとえば「４８歳の成年男子＝神谷まさひろにとっては、この事がらは賛成なのだが、同じ質問を女性の方に聞いたらどう答えるだろうか？　あるいは、お年寄りの方はどう思っているだろうか？　あるいは、子供たちは・・・・？　」

そこでこのコーナーでは、毎回一つのテーマについて、私の方から質問させていただきます。
Ｅメールで、あなたの考えをお聞かせ下さい。　市政と皆様を結ぶコーディネーターとして、自らの意見を述べる際の参考にさせていただきます。

第３回インターネット市議会テーマ

「刈谷市において　家庭ゴミはすべて有料にすべきである」
賛成　or　反対

　先日、ＩＴＣ（International Training in Communication：指導力と伝達技術の向上を目的とする世界的な組織で、刈谷クラブには現在２３名が所属しています。女性版のロータリークラブの様な会と表現すると判り易いのかな？）の皆様とディベートの実践的な勉強会を行ないました。
ディベートとは、１つのテーマについて肯定側と否定側に分かれて議論し合うもので、論理的思考力とコミュニケーション能力を養う訓練です。

今回ＩＴＣの皆様から申し入れがあり、およそ１０年ほど前にディベートを少しだけかじったことがあった私は、面白そうだからという理由で、簡単に引き受けてしまい、当時の仲間２人と共に、この対戦に望みました。

今回のディベートのテーマは『刈谷市において　家庭ゴミはすべて　有料にすべきである』でした。

このテーマは近い将来この刈谷市においても、現実的な問題として議論が湧いてくるテーマであると思いますので、この機会にぜひ皆様のご意見がいただけたらと思います。参考のため、ディベートの中で私どもが賛成の立場の立論として発言した内容と、相手の尋問に対する反駁での答えの一部を載せておきます。

私どもは、地球環境を守るために、ゴミを出すことへの抑制力の一つとして「刈谷市において　家庭ゴミはすべて　有料にすべきである」と言うことを主張します。

始めに
	を行います。
家庭ゴミとは、刈谷市内の一般家庭から出される可燃ゴミと不燃ゴミを指します。粗大ゴミについては、今年の４月より有料化されますので、今回の議論の対象外とします。また現在分別収集で行われている、ビン・アルミ缶・ペットボトル・紙類といった資源ゴミについては、いわば原料となるものですので、今回はゴミと定義せず、対象外とします。したがって「家庭ゴミはすべて」とは「一般家庭から出される可燃ゴミと不燃ゴミをすべて」という意味です。有料とは、ゴミの処理にかかるお金を、ゴミを排出した人からいただくという方法を指します。

次に
	を述べます。
ゴミの処理手数料を含んだ市の指定ゴミ袋を市民に買ってもらい、出す量に応じた負担を市民にしていただきます。

そのための
	を述べます。
指定袋は可燃物用と不燃物用の２種類用意します。それぞれ（１）１０リットル袋（１０枚セット－１２０円）、（２）２０リットル（１０枚セット－２４０円）[現８０円]　（３）４０リットル（１０枚セット－４８０円）[現１００円]の３種類の大きさを用意します。集め方も、現行のゴミステーションを指定しての収集から、各家庭の前から集める個別収集に変えます。

このプランから生じる
	を述べます。
これまでのゴミ政策は、主に住民のモラルに訴える手法を採用してきましたが、それだけでは現実に増え続けているゴミ排出量を抑制しているとは言えません。　事実、この【表】にありますように刈谷市における可燃ゴミは年々増え続けています。

【表】　可燃ごみ量の推移

２年度	３６４７０トン
３年度	３５８４４トン
４年度	３６７９１トン
５年度	３８４０４トン
６年度	３９４６５トン

７年度	３９９５６トン
８年度	４１４９３トン
９年度	４４１４１トン
１０年度	４７４４７トン
１１年度	４６８２３トン

その結果平成１０年度におけるゴミの量は１人あたり４０９ｋｇ、ゴミの処理にかかるお金は１人あたり年間１１，８９１円、１世帯あたりですと年間３２，２６０円にもなっています。
こうした高額なゴミ処理経費は、刈谷市の一般会計から支出されているため、市民はその経費が税金によってまかなわれている意識がありません。また市民がゴミそのものを出さないようにしたり、あるいは決められたように分別してゴミ減量化に努力しても、努力は評価されず、ゴミ減量やリサイクルに熱心に努力している人と、そうでない人と同様の税負担を求められるという不公平を生んできました。
そこでプランを示したようにゴミを有料化し、受益者負担という考え方を取り入れることによって、税負担の公平性と、ゴミ減量化へのインセンティブを与えることにより、現実にゴミを減らすことができると考えます。
実際他市においては、刈谷市と同じ規模の人口を有します東京の青梅市においては、有料化を導入した翌年の可燃・不燃ゴミの排出量は、導入前に比べて、可燃ゴミについては２９．７％、不燃ゴミについては３７．７％も減っているという実績もあります。

以上のような理由から、ゴミの有料化はゴミ減量化のための有効な手段であると考えます。

　尋問１　

Ｑ：有料化すると不法投棄が増えるのではないか？

Ａ：不法投棄は法律違反です。
制限時速５０ｋｍの道路を７０ｋｍで走るのは悪い事です。
それは５０ｋｍというルールや、７０ｋｍのスピードを出すことのできる性能を持った車が悪いのではなく、７０ｋｍのスピードで走る運転手が悪いのです。
同様に、ゴミの有料化という仕組みが悪いのではなく、ルールを守らないで不法投棄をする人が悪いのです。
警察と連携を密にして、パトロールや通報体制の確立をすることで対処できます。

　尋問２　

Ｑ：有料化した翌年は確かにゴミの量が減っているが、暫くすると元に戻ってしまうのではないか？

Ａ：先程の青梅市の場合、有料化導入前と導入の年を比べると、可燃ゴミの量は２９．７％、不燃ゴミの量は３７．７％減っています。一方、その翌年と導入前とを比較すると、可燃ゴミの量は２１．５％、不燃ゴミの量は１４．３％の減となっています。また他市の例にも下記グラフの様に、導入の年に比べて確かにゴミは増えていますが、導入前のゴミ量までにＵターンしてしまうのではなく、あくまでもＪターンであります。

　尋問３　

Ｑ：日常生活を営んでいれば、最低の量のゴミは必ず発生するものであり、その部分も有料にするのは、全ての家庭において新たな負担を同じだけ強いることになり、税の様に累計性が無いので、不公平ではないか？

Ａ：確かに家庭にとっては新たな負担増となります。先に示した具体例で行うと、一家庭当り、年間４，９２５円の出費となります。しかし、６０歳以上の家庭や生活保護世帯では、一定量を無料という特別措置で対処することも可能です。また、今回の導入で市全体では約２億円の増収となりますが、福祉や緑の保全など目に見える施設に使って市民に還元すれば、負担感もやわらぐと考えます。

　尋問４　

Ｑ：資源ゴミを無料にすることは「すべての家庭ゴミを有料化」という定義に反するのでは？

Ａ：『ゴミ』という名前は付いているが、リサイクル可能な資源と言う意味ではまさに『資源』であり『ゴミ』ではない。また「払うお金を少しでも抑えたい」という気持ちが働くので、無料である資源ゴミとの分別を一層徹底するようになります。

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