刈谷駅南地区再開発記事内容

　　１９８３（昭和5８）年、市が刈谷駅南口の工場跡地など１.８ヘクタールを買ったのが、再開発事業の始まりだ。周辺の民有地と合わせた計５.７ヘクタールを対象として｢刈谷市の顔にふさわしい街づくり｣がうたい文句だった｡

　当初計画されたのは、先端技術研究機関核とした商業施設などの整備だった｡だが、企業側の関心を呼ばす、あえなく消滅。次には百貨店を中心にした大規模商業施設が浮上し、９３年には市と地権者で再開発準備組合までつくって進めた｡が、これもバブル崩壊の波をかぶるなどして、肝心の百貨店誘致ができず、再び挫折｡｢最後の頼み｣と、都市基盤整備公団に協力を要請した｡

　公団は市の素案を基に、ホテルと量販店、高層マンション、公共施設を整備する総事業費４２０億円の見直し案をまとめた｡ところが、昨年秋にはホテル誘致を断念。各地でホテル経営の悪化がいわれる中､問い合わせはあったものの、条件面で合意できるところはなかったという。

　｢市でだめでも全国ネットの公団なら、と大いに期待していたのに・・・｣。地権者でつくる権利者協議会の都築弥三彦会長（７８）は落胆を隠せない｡

　それなら量販店はどうか。公団は｢ホテルをやめても、事業の採算面の影響は少ない｡名前は言えないが、量販店は３社が前向きに検討しており､心配はしていない｣と強気だ。しかし、すぐ近くでユニー系の大型店舗が今秋のオープンに向けて､全面立て替え中なのを見れば､地権者らが心配するのも無理はない｡

　計画の中にある公共施設は、市民ホールや生涯学習施設､行政サービス施設。今の市民会館は築３５年で、ホールの老朽化目立つ。このように公共施設の改善、整備の必要性は高いのに､計画の遅れで実現も遠くなるばかり｡事業の完成は、都市計画決定から最短で３年かかるといわれる。市議会では､｢公共施設を先行させるべきだ｣との声も少なくない｡

　”挫折分”も含めてこれまでに市が使った調査費は約２億５千万円。また、再開発用地のうち３.６ヘクタールは運動公園として市民に開放しており､この中の１.９ヘクタールは地権者からの借地。借地料は借地料は年間約５千万円で､調査費と借地料の合計は、本年度で１０億円を突破する｡長引くほど税金が無駄になる｡

　市議会は｢２年後にも都市計画決定ができなかったら計画全体を断念するしかない｣との見方が強い。市に残された時間は、あまりない。地権者には、民間から高条件で借地や買い取りの誘いもあるという。都築会長は言う。｢皆、待ちくたびれている｡自分たちは市に協力するつもりだが､子の代になったら分からん。一刻も早くめどをつけてほしい｡｣
（石原　裕一）