平成１８年４月から児童手当が拡充されることになりました。対象がこれまで小学校３年生までであったものを小学校６年生までに引き上げ、親の所得制限も緩和されたことにより、国の目標では対象児童がこれまでは８５％だったものが９０％となり、「ほとんど全ての家庭が児童手当の給付を受けている」と言っても過言ではない状態になりました。（もっとも刈谷市の場合、所得水準が高いせいか、これまで支給対象児童６６％だったものが７６％になる程度ですが）

そうした中、３月９日の中日新聞夕刊において『子育て支援　自治体奮発』の見出しで、国の制度以上に各自治体が様々な子育て支援策に取り組んでいる記事が掲載されていました。一例を紹介しますと、

など、出生率の比較的低い自治体に多く見られますが、積極的な少子化対策に取り組んでいます。一方、刈谷市についてみると４月から行われる児童手当の拡充も国の制度改正により実現したもので、［刈谷市が独自に拡充した］というものではありません。私ども自民クラブでは昨年１０月に提出した『平成１８年度の予算要望』の中で、『刈谷市独自の子育て手当の創設』を要望していました。しかしその具体的な制度については特に案としてあるわけではありません。また、「単なる福祉のばらまき的な手当は本当に良いのだろうか？」とか、「刈谷市の場合まだ比較的出生率も高いので、こうした独自の手当は必要ない」といった意見もあると思います。