電子投票について

平成１４年２月１日に「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」が施行され、地方公共団体が条例で定めた場合には、議会の議員及び長の選挙において電磁的記録式投票を導入できるようになりました。

刈谷市も導入に向け、複数の業者とヒアリングやデモを行い、また、電子投票を行なった四日市市などへ研修するなど調査検討を続けてまいりましたが、その状況は、次のとおりです。

1. 電子投票の経緯

   平成１４年２月	最終報告、法律施行
   ６月	岡山県新見市（市長市議）で日本初の電子投票
   平成１５年２月	広島市安芸区（市長）
   ４月	宮城県白石市（市議）
   ７月	福井県鯖江市（市議） 岐阜県可児市（市議）　選挙無効異議申立
   ８月	福島県大玉村（村議）
   １１月	神奈川県海老名市（市長市議）選挙無効異議申立
   平成１６年１月	青森県六戸町（町長）
   ２月	京都市東山区（市長）
   ９月	福井県鯖江市が電子投票の条例廃止 埼玉県和光市で電子投票条例案が否決
   １０月	岡山県新見市（県知事） 宮城県白石市（市長）　選挙無効異議申立
   １１月	三重県四日市市（市長市議補選）
   平成１７年３月	岐阜県可児市選挙無効の判決 岡山県新見市が合併により電子投票条例消滅 三重県が時限条例により電子投票条例消滅
   ５月	岡山県が電子投票条例廃止

2. 検討結果

   電子投票は、これまで１４年度２例、１５年度７例、１６年度が３例と合計３年間で１０市区町村、１２例しか行われておらず、特に有権者が１０万人を超える市町村は四日市市のみであり、平成１６年１１月の四日市市の選挙以来、電子投票による選挙を行なった市町村はない状況です。また、県も含め１２の自治体が電子投票条例を制定していましたが、鯖江市など４つの自治体が条例を廃止し、現在条例のある団体は８団体のみとなっています。

   また、電子投票の普及が進まないため、経費は高額のままで、かつ、交付税措置になるとはいえ、電子投票にかかる補助金の廃止により、５千万円以上の新たな持ち出しが予想されます。２時間程度開票時間の短縮が図れるものの、費用対効果を考えると市民の理解が得られるか問題があります。

   刈谷市としては、導入に向け積極的に調査研究して検討してまいりました。しかしながら、思ったほど全国的に普及せず、技術的にも大きな進歩は見られないまま、多くのトラブルが生じています。特に岐阜県可児市では裁判となり、選挙無効の判決が出されています。

   選挙では、何よりも正確さが求められ、有権者が安心して投票できることが最も大事なことです。現時点では、平成１９年の市長市議選での導入は、費用面、技術面で大きなリスクが生じるため難しいと思われます。しかし、今後も国や地方公共団体の動向と機器の精度向上などの状況を見ながら将来の導入に向けて調査研究を続けてまいります。